Trunkは、法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援など単なる銀行口座、カードに留まらないおカネ周りのサービスを一体で提供する法人のお客さま向けのデジタル総合金融サービスで、まずは2025年5月26日より、三井住友銀行に法人口座を持っていないお客さまを対象に、デジタル支店限定で本サービスの提供を開始。

すでに三井住友銀行に法人口座を持っているお客さまについては、2026年以降を目途に利用できるように現在準備が進められています。

このサービスでは、最短翌営業日での口座開設が可能となり、インターネットバンキングによる振込等の手数料を業界最安値水準で提供され、口座開設と合わせて三井住友カードビジネスオーナーズに加入すると、最大2％のポイント還元など、経営者にとっての利便性とコストパフォーマンスを両立したサービスとなっています。

2025年度中には、モバイルベースの新しい請求書支払い機能や複数の資金調達手段を一元的に管理できるフレキシブル・ファイナンス機能、2026年度には、会計SaaSへの連携機能など最先端の機能を搭載した新たなビジネスカードの発行といった機能追加を予定されており、これまで以上のスピード感で、安心・安全なサービスが順次提供されていくようですよ。

代表取締役社長小山昇氏が登壇し、経営計画書の効果や使い方、事例などを解説、実際に経営のコンサルティングを受ける企業がゲストスピーカーとして登壇する予定となっています。

小山昇の経営者向け無料講演会『経営計画書』編

• 2025年2月18日（火）9:30-11:30＠大阪《淀屋橋odona5階》
• 2025年3月21日（金）10:00-12:00＠東京《JR新宿ミライナタワー10階》

• 参加:無料
• 定員：80名（応募多数の場合、抽選とさせていただきます）
• 対象：経営者または準ずる方

小山昇氏は、経営計画書の基本を一倉定先生に習い、本来A4サイズであったものを、変形B6サイズに変え、世界初の手帳型経営計画書を生み出したパイオニアで、会社の柱となる経営計画書を、携帯しやすい手帳サイズにしたことで社員への教育やルールの浸透などを徹底した結果、赤字を脱却し今や800人を超える企業へと成長させた経営手腕を持ち、自社だけではなく、これまで2000社以上の中小企業をサポートしてきた実績もあります。

コロンビアで開催された国際経済学連合で、世界経済が欧米の西側と中国・ロシアの東側の2つに分断された場合、損失額は世界の国内総生産の2.5％～7％に達する可能性があるとされ、グローバリゼーションが広範囲にわたって後退する兆しはないが、地理経済的分断がますます現実のものとなるにつれ、分断が生まれつつあり、この分断が深まれば、新たな冷戦に突入する可能性もあるとしています。

また、このような分断化は、国内経済の回復力と安全保障の向上を上回る深刻な結果をもたらす可能性があると言及し、適切に対処されなければ、その代償は容易に利点を圧倒し、数十億もの人々を貧困から救うのに寄与した約30年間の平和、統合、成長を逆行させる可能性があると指摘しています。

新NISAは、現行の一般NISAとつみたてNISAが合体し、さらにパワーアップした制度で、年間で最大360万円の投資が可能となっており、1800万円分まで非課税で投資商品を保有することができ、さらに非課税期間も無期限となるため、長期投資をしたい人にはおすすめの制度となります。

給与が一向に上がらず、給与収入だけで老後資金をまかなえるのか不安に思う人は増えており、多くの人にとって投資が避けて通れない時代になってきています。

とかくメリットばかりが注目される新NISAですが、これまで一般NISAやつみたてNISAを使って投資をしていた人には注意が必要で、現在、一般NISAやつみたてNISAで保有している投資商品を新NISAの口座に移すことができないんです。

運用は別で行われることになるため、2023年に一般NISAで投資した商品は2027年末で、つみたてNISAで投資した商品は2042年末で非課税期間が終了するということを覚えておきましょう。

これまで株式や投資信託への投資を促す政策は、橋本政権が進めた金融制度改革「金融ビッグバン」や、小泉政権が導入した証券税制の優遇措置などこれまで20年以上進められてきたのですが、欧米と異なり、日本人は現金・預金主義からなかなか変わることができず、ここまでやってきました。

とはいえ、NISAは少額から投資を行う個人投資家のための税制優遇制度で、株式や投資信託の売却益や配当益などに通常は所得税と住民税、復興特別所得税の計20.315％がかかりますが、NISA口座を利用すると一定の範囲で税が免除され利益の全額が手元に残ります。

今後、年金があてにならない時代になることは確実ですから、若い人たちは早めに金融のことについて学び、老後の対策を行っておいて欲しいものです。

これは原油などエネルギー価格の高騰に加え、中国の春節（旧正月）を控えた輸入前倒しなどで輸入額が過去最高を更新したからのようですね。

輸出額は前年同月比9.6%増の6兆3320億円で、鉄鋼や鉱物性燃料が全体を押し上げ、自動車は金額ベースでは1.0%減にとどまったが数量ベースでは11.7%減っています。

輸入額は39.6%増の8兆5231億円となり、3カ月連続で過去最高を更新し、原油が8割超伸びたほか、新型コロナウイルスの感染拡大による部品の調達難を受けた物流コスト上昇などが輸入額を押し上げました。

地域別に見ると、アジアは貿易収支が6051億円の赤字で、20カ月ぶりの赤字となり、主因は中国からの輸入額の増加で、中国からの輸入額は2兆1277億円と23.7%伸びて過去最高となった。金属製品（48.9%増）や有機化合物（75.1%増）が総額を押し上げ、財務省は2月1日からの春節を控え、日本企業が在庫確保を急いだことが背景にあると見ています。

中国への輸出額は5.4%減の1兆1666億円。減少は20年6月以来、19カ月ぶりとなり、減少幅は直近では20年3月（8.7%減）以来の水準となり、春節による中国での工場停止を見込み、輸出を控える動きが広がった可能性があります。

米国との貿易収支は3350億円の黒字で19.3%減り、減少は2カ月ぶり。

輸出は半導体製造装置（2.5倍）などがけん引し11.5%増えたが、輸入が石油製品（261.1%増）の伸びなどを背景に3割増え、貿易黒字を圧迫した。

2019年の被害額は約220億円と、2014年の3倍以上に達したのだそうで、店舗での決済時に受け取ったカードを店員が盗み見たり、インターネット上の闇サイトに流れた情報を悪用したりする手口が横行しているようで、ネット販売などキャッシュレス決済が広がる中、決定的な対抗策はいまだに打ち出されていないのだそうです。

日本クレジット協会によれば、偽造なども含めた不正利用で、2019年における総被害額は273億8000万円に上ったのだそうで、このうち番号を盗む手口の割合が増えており、統計を取り始めた14年は67億3000万円で全体の59％だったが、19年は222億9000万円で81％を占めるまでになったのだとか。

また、実物のカードを盗み見る単純な手口だけでなく、盗まれたカード情報がネット上で取引されていることも明らかになってきており、ダークウェブ上などではカード情報が売買されているのだそうで、カード1枚の情報が35ドル程度で売買され、決済には匿名性が高い仮想通貨が使われているのだとか。

被害が拡大する背景には、キャッシュレス決済が増え続けていることがあるようで、国内の全支出に占めるクレジットカード決済の割合は、19年は14年に比べ8・6ポイント増の24％に上昇し、ネット販売では手元に実物のカードがなくても購入手続きができる状況となっています。

政府は18年6月に施行した改正割賦販売法で、店舗にカード情報を適切に管理することを求め、オンライン決済での成りすましを防ぐための対策の導入を義務づけ、業界も、利用者に自分でカードを差し込む決済端末がある店を利用することや支払時にカードから目を離さないことを呼びかけてはいますが、被害に追いついておらず、オンライン決済ではカード裏面などに記載されているセキュリティーコードの入力も推奨しているのですが、ダークウェブ上ではこの情報も流出しているのだそうです。

そもそも給料給料ファクタリングというのは、ファクタリング業者が利用者の給料の一定額を給料日前に額面額よりも安い額で債権として買い取り、利用者は給料を受け取った後、額面通りの現金を支払うという流れとなっているのですが、ファクタリング業者の中にはとんでもない額の手数料を取っていたりする業者もいたようです。

どんなサービスでも一定数、とんでもないことをする業者が出てくるんですよね・・・。
まともなサービスをしている企業からすれば、悪いイメージとなるのでたまったものではありません。

もともと労働基準法では、給与は会社が労働者に直接支払うと定められていて、仮に給料日前に債権として譲り渡しても、業者は会社に対して支払いを求めることができず、常に労働者に支払いを求めるようになります。

そこで金融庁は「経済的に貸し付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの）と同様の機能を有しているものと考えられる」とし、貸金業に該当すると判断したようで、もし貸金業法が適用された場合、今後ファクタリング業者は貸金業者の登録が必要となり、手数料も定められた上限金利（20%）内に抑える必要が出てきます。

どうやらクレジットカード会社であるクレディセゾンが今秋にも、原則としてカードを発行せずスマートフォンで決済できるサービスを始めるのだそうですよ。

いまや現金を使わないキャッシュレス決済に慣れた若年層の取り込みを狙うようですが、これが実現すればさらに決済手段のスマホ移行が進んでいきそうですね。

新たに始めるられるのはクレジットカードのサービスではあるのですが、プラスチック製のカードは希望者にしか発行しないのだそうで、原則として、アプリを入れたスマホで決済することになるようで、全国に計約200万台あるJCBの「クイックペイ」とNTTドコモの「iD」の端末で利用できるのだとか。

まず、カードをなくす目的の一つが、安全面への配慮なのだそうで、カードの表面にある会員番号や有効期限などは簡単にのぞき見されますし、これまでも不正に使われるリスクが指摘されていました。

しかし、スマホアプリであれば決済時には番号などの表示はありませんし、カードの郵送などが必要ないので、申し込みから最短5分で利用できるようになるのだそうです。

いまや若い世代の人たちではスマホによるキャッシュレス決済が当然になってきていますし、そもそも財布からカードを取り出す手間を嫌ったり、小銭をジャラジャラ持ち歩くのも嫌がる人も増えてきています。

また、1枚あたり1000円程度かかってしまうカード発行の費用を抑えることもできますし、経済的にも多くの無駄をそぎ落とし、シンプルな社会を構築できるようになりそうですから、ぜひともこのような試みが広がっていってくれるといいのですけどね。

とはいえ、これ1997年当時は467万円だったというのですから、手放しの喜ぶことはできませんし、日本の給料は海外と比較しても低いのだとか。

しかも10年前の40歳の給料に比べ、今の40歳の給料は1割ほど減っているといわれていますし、帝国データバンクの景気動向調査で、景気DIは、前月比0.3ポイント減の43.6となり、2か月連続で悪化。
国内景気の動向は不透明感が一層強まっています。

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数も、景気の現状を示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になったりしていますし、 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通しとなっていますから、「戦後最長の景気回復」と政府が報告していますが、これいったいどんな数字を見て、判断しているのでしょうね？

8割が景気回復の「実感がない」と回答しているにも関わらず、政府が状況を把握できていないことに不安を覚えますよね。
政治家の人たちは、この日本をよくしようと考えているのでしょうかね？