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国際通貨基金のゴピナート筆頭副専務理事が、ウクライナでの紛争と米中間の緊張を踏まえると、世界経済の分断化と基調的な二国間貿易の明らかな変化が新たな冷戦を引き起こす可能性があると警告しました。

コロンビアで開催された国際経済学連合で、世界経済が欧米の西側と中国・ロシアの東側の2つに分断された場合、損失額は世界の国内総生産の2.5％～7％に達する可能性があるとされ、グローバリゼーションが広範囲にわたって後退する兆しはないが、地理経済的分断がますます現実のものとなるにつれ、分断が生まれつつあり、この分断が深まれば、新たな冷戦に突入する可能性もあるとしています。

また、このような分断化は、国内経済の回復力と安全保障の向上を上回る深刻な結果をもたらす可能性があると言及し、適切に対処されなければ、その代償は容易に利点を圧倒し、数十億もの人々を貧困から救うのに寄与した約30年間の平和、統合、成長を逆行させる可能性があると指摘しています。

財務省が17日発表した2022年1月の貿易統計速報によれば、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆1910億円の赤字だったのだそうで、赤字は6カ月連続で14年1月（2兆7951億円の赤字）に次いで過去2番目に大きい赤字額となりました。

これは原油などエネルギー価格の高騰に加え、中国の春節（旧正月）を控えた輸入前倒しなどで輸入額が過去最高を更新したからのようですね。

輸出額は前年同月比9.6%増の6兆3320億円で、鉄鋼や鉱物性燃料が全体を押し上げ、自動車は金額ベースでは1.0%減にとどまったが数量ベースでは11.7%減っています。

輸入額は39.6%増の8兆5231億円となり、3カ月連続で過去最高を更新し、原油が8割超伸びたほか、新型コロナウイルスの感染拡大による部品の調達難を受けた物流コスト上昇などが輸入額を押し上げました。

地域別に見ると、アジアは貿易収支が6051億円の赤字で、20カ月ぶりの赤字となり、主因は中国からの輸入額の増加で、中国からの輸入額は2兆1277億円と23.7%伸びて過去最高となった。金属製品（48.9%増）や有機化合物（75.1%増）が総額を押し上げ、財務省は2月1日からの春節を控え、日本企業が在庫確保を急いだことが背景にあると見ています。

中国への輸出額は5.4%減の1兆1666億円。減少は20年6月以来、19カ月ぶりとなり、減少幅は直近では20年3月（8.7%減）以来の水準となり、春節による中国での工場停止を見込み、輸出を控える動きが広がった可能性があります。

米国との貿易収支は3350億円の黒字で19.3%減り、減少は2カ月ぶり。

輸出は半導体製造装置（2.5倍）などがけん引し11.5%増えたが、輸入が石油製品（261.1%増）の伸びなどを背景に3割増え、貿易黒字を圧迫した。

国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によれば、2018年は上昇基調にあるのだそうで、年間440万円ほどとなるのだそうです。

とはいえ、これ1997年当時は467万円だったというのですから、手放しの喜ぶことはできませんし、日本の給料は海外と比較しても低いのだとか。

しかも10年前の40歳の給料に比べ、今の40歳の給料は1割ほど減っているといわれていますし、帝国データバンクの景気動向調査で、景気DIは、前月比0.3ポイント減の43.6となり、2か月連続で悪化。
国内景気の動向は不透明感が一層強まっています。

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数も、景気の現状を示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になったりしていますし、 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通しとなっていますから、「戦後最長の景気回復」と政府が報告していますが、これいったいどんな数字を見て、判断しているのでしょうね？

8割が景気回復の「実感がない」と回答しているにも関わらず、政府が状況を把握できていないことに不安を覚えますよね。
政治家の人たちは、この日本をよくしようと考えているのでしょうかね？