クレジットカードの情報を盗まれ、知らない間に不正に使われる被害が急増しているのだそうですね。
2019年の被害額は約220億円と、2014年の3倍以上に達したのだそうで、店舗での決済時に受け取ったカードを店員が盗み見たり、インターネット上の闇サイトに流れた情報を悪用したりする手口が横行しているようで、ネット販売などキャッシュレス決済が広がる中、決定的な対抗策はいまだに打ち出されていないのだそうです。
日本クレジット協会によれば、偽造なども含めた不正利用で、2019年における総被害額は273億8000万円に上ったのだそうで、このうち番号を盗む手口の割合が増えており、統計を取り始めた14年は67億3000万円で全体の59％だったが、19年は222億9000万円で81％を占めるまでになったのだとか。
また、実物のカードを盗み見る単純な手口だけでなく、盗まれたカード情報がネット上で取引されていることも明らかになってきており、ダークウェブ上などではカード情報が売買されているのだそうで、カード1枚の情報が35ドル程度で売買され、決済には匿名性が高い仮想通貨が使われているのだとか。
被害が拡大する背景には、キャッシュレス決済が増え続けていることがあるようで、国内の全支出に占めるクレジットカード決済の割合は、19年は14年に比べ8・6ポイント増の24％に上昇し、ネット販売では手元に実物のカードがなくても購入手続きができる状況となっています。
政府は18年6月に施行した改正割賦販売法で、店舗にカード情報を適切に管理することを求め、オンライン決済での成りすましを防ぐための対策の導入を義務づけ、業界も、利用者に自分でカードを差し込む決済端末がある店を利用することや支払時にカードから目を離さないことを呼びかけてはいますが、被害に追いついておらず、オンライン決済ではカード裏面などに記載されているセキュリティーコードの入力も推奨しているのですが、ダークウェブ上ではこの情報も流出しているのだそうです。
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