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2025年5月26日より、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の提供が開始。

Trunkは、法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援など単なる銀行口座、カードに留まらないおカネ周りのサービスを一体で提供する法人のお客さま向けのデジタル総合金融サービスで、まずは2025年5月26日より、三井住友銀行に法人口座を持っていないお客さまを対象に、デジタル支店限定で本サービスの提供を開始。

すでに三井住友銀行に法人口座を持っているお客さまについては、2026年以降を目途に利用できるように現在準備が進められています。

このサービスでは、最短翌営業日での口座開設が可能となり、インターネットバンキングによる振込等の手数料を業界最安値水準で提供され、口座開設と合わせて三井住友カードビジネスオーナーズに加入すると、最大2％のポイント還元など、経営者にとっての利便性とコストパフォーマンスを両立したサービスとなっています。

2025年度中には、モバイルベースの新しい請求書支払い機能や複数の資金調達手段を一元的に管理できるフレキシブル・ファイナンス機能、2026年度には、会計SaaSへの連携機能など最先端の機能を搭載した新たなビジネスカードの発行といった機能追加を予定されており、これまで以上のスピード感で、安心・安全なサービスが順次提供されていくようですよ。

株式会社武蔵野が代表取締役社長の小山昇が語る経営計画書に関するセミナーの開催を発表。

代表取締役社長小山昇氏が登壇し、経営計画書の効果や使い方、事例などを解説、実際に経営のコンサルティングを受ける企業がゲストスピーカーとして登壇する予定となっています。

小山昇の経営者向け無料講演会『経営計画書』編

• 2025年2月18日（火）9:30-11:30＠大阪《淀屋橋odona5階》
• 2025年3月21日（金）10:00-12:00＠東京《JR新宿ミライナタワー10階》

• 参加:無料
• 定員：80名（応募多数の場合、抽選とさせていただきます）
• 対象：経営者または準ずる方

小山昇氏は、経営計画書の基本を一倉定先生に習い、本来A4サイズであったものを、変形B6サイズに変え、世界初の手帳型経営計画書を生み出したパイオニアで、会社の柱となる経営計画書を、携帯しやすい手帳サイズにしたことで社員への教育やルールの浸透などを徹底した結果、赤字を脱却し今や800人を超える企業へと成長させた経営手腕を持ち、自社だけではなく、これまで2000社以上の中小企業をサポートしてきた実績もあります。

2024年から新NISAが始まります。

新NISAは、現行の一般NISAとつみたてNISAが合体し、さらにパワーアップした制度で、年間で最大360万円の投資が可能となっており、1800万円分まで非課税で投資商品を保有することができ、さらに非課税期間も無期限となるため、長期投資をしたい人にはおすすめの制度となります。

給与が一向に上がらず、給与収入だけで老後資金をまかなえるのか不安に思う人は増えており、多くの人にとって投資が避けて通れない時代になってきています。

とかくメリットばかりが注目される新NISAですが、これまで一般NISAやつみたてNISAを使って投資をしていた人には注意が必要で、現在、一般NISAやつみたてNISAで保有している投資商品を新NISAの口座に移すことができないんです。

運用は別で行われることになるため、2023年に一般NISAで投資した商品は2027年末で、つみたてNISAで投資した商品は2042年末で非課税期間が終了するということを覚えておきましょう。

これまで株式や投資信託への投資を促す政策は、橋本政権が進めた金融制度改革「金融ビッグバン」や、小泉政権が導入した証券税制の優遇措置などこれまで20年以上進められてきたのですが、欧米と異なり、日本人は現金・預金主義からなかなか変わることができず、ここまでやってきました。

とはいえ、NISAは少額から投資を行う個人投資家のための税制優遇制度で、株式や投資信託の売却益や配当益などに通常は所得税と住民税、復興特別所得税の計20.315％がかかりますが、NISA口座を利用すると一定の範囲で税が免除され利益の全額が手元に残ります。

今後、年金があてにならない時代になることは確実ですから、若い人たちは早めに金融のことについて学び、老後の対策を行っておいて欲しいものです。

日本でも徐々にキャッシュレス化が進んでいる中、ついにプラスチックのカードでサービスを提供してきたクレジットカード会社がカードレス化に動くようですね。

どうやらクレジットカード会社であるクレディセゾンが今秋にも、原則としてカードを発行せずスマートフォンで決済できるサービスを始めるのだそうですよ。

いまや現金を使わないキャッシュレス決済に慣れた若年層の取り込みを狙うようですが、これが実現すればさらに決済手段のスマホ移行が進んでいきそうですね。

新たに始めるられるのはクレジットカードのサービスではあるのですが、プラスチック製のカードは希望者にしか発行しないのだそうで、原則として、アプリを入れたスマホで決済することになるようで、全国に計約200万台あるJCBの「クイックペイ」とNTTドコモの「iD」の端末で利用できるのだとか。

まず、カードをなくす目的の一つが、安全面への配慮なのだそうで、カードの表面にある会員番号や有効期限などは簡単にのぞき見されますし、これまでも不正に使われるリスクが指摘されていました。

しかし、スマホアプリであれば決済時には番号などの表示はありませんし、カードの郵送などが必要ないので、申し込みから最短5分で利用できるようになるのだそうです。

いまや若い世代の人たちではスマホによるキャッシュレス決済が当然になってきていますし、そもそも財布からカードを取り出す手間を嫌ったり、小銭をジャラジャラ持ち歩くのも嫌がる人も増えてきています。

また、1枚あたり1000円程度かかってしまうカード発行の費用を抑えることもできますし、経済的にも多くの無駄をそぎ落とし、シンプルな社会を構築できるようになりそうですから、ぜひともこのような試みが広がっていってくれるといいのですけどね。