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給料は上がらないけど・・・。

国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によれば、2018年は上昇基調にあるのだそうで、年間440万円ほどとなるのだそうです。

とはいえ、これ1997年当時は467万円だったというのですから、手放しの喜ぶことはできませんし、日本の給料は海外と比較しても低いのだとか。

しかも10年前の40歳の給料に比べ、今の40歳の給料は1割ほど減っているといわれていますし、帝国データバンクの景気動向調査で、景気DIは、前月比0.3ポイント減の43.6となり、2か月連続で悪化。
国内景気の動向は不透明感が一層強まっています。

給料

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数も、景気の現状を示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になったりしていますし、 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通しとなっていますから、「戦後最長の景気回復」と政府が報告していますが、これいったいどんな数字を見て、判断しているのでしょうね？

8割が景気回復の「実感がない」と回答しているにも関わらず、政府が状況を把握できていないことに不安を覚えますよね。
政治家の人たちは、この日本をよくしようと考えているのでしょうかね？

2019/12/09(月) 10:59 経済 PERMALINK COM(0)
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