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給料の早期買取なら個人向け給料ファクタリング

「給料の前払い」などのうたい文句で広がる「給料ファクタリング」という金融取引について、金融庁が貸金に当たるとの見解を発表しましたね。

そもそも給料給料ファクタリングというのは、ファクタリング業者が利用者の給料の一定額を給料日前に額面額よりも安い額で債権として買い取り、利用者は給料を受け取った後、額面通りの現金を支払うという流れとなっているのですが、ファクタリング業者の中にはとんでもない額の手数料を取っていたりする業者もいたようです。

どんなサービスでも一定数、とんでもないことをする業者が出てくるんですよね・・・。
まともなサービスをしている企業からすれば、悪いイメージとなるのでたまったものではありません。

もともと労働基準法では、給与は会社が労働者に直接支払うと定められていて、仮に給料日前に債権として譲り渡しても、業者は会社に対して支払いを求めることができず、常に労働者に支払いを求めるようになります。

そこで金融庁は「経済的に貸し付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの）と同様の機能を有しているものと考えられる」とし、貸金業に該当すると判断したようで、もし貸金業法が適用された場合、今後ファクタリング業者は貸金業者の登録が必要となり、手数料も定められた上限金利（20%）内に抑える必要が出てきます。

日本でも徐々にキャッシュレス化が進んでいる中、ついにプラスチックのカードでサービスを提供してきたクレジットカード会社がカードレス化に動くようですね。

どうやらクレジットカード会社であるクレディセゾンが今秋にも、原則としてカードを発行せずスマートフォンで決済できるサービスを始めるのだそうですよ。

いまや現金を使わないキャッシュレス決済に慣れた若年層の取り込みを狙うようですが、これが実現すればさらに決済手段のスマホ移行が進んでいきそうですね。

新たに始めるられるのはクレジットカードのサービスではあるのですが、プラスチック製のカードは希望者にしか発行しないのだそうで、原則として、アプリを入れたスマホで決済することになるようで、全国に計約200万台あるJCBの「クイックペイ」とNTTドコモの「iD」の端末で利用できるのだとか。

まず、カードをなくす目的の一つが、安全面への配慮なのだそうで、カードの表面にある会員番号や有効期限などは簡単にのぞき見されますし、これまでも不正に使われるリスクが指摘されていました。

しかし、スマホアプリであれば決済時には番号などの表示はありませんし、カードの郵送などが必要ないので、申し込みから最短5分で利用できるようになるのだそうです。

いまや若い世代の人たちではスマホによるキャッシュレス決済が当然になってきていますし、そもそも財布からカードを取り出す手間を嫌ったり、小銭をジャラジャラ持ち歩くのも嫌がる人も増えてきています。

また、1枚あたり1000円程度かかってしまうカード発行の費用を抑えることもできますし、経済的にも多くの無駄をそぎ落とし、シンプルな社会を構築できるようになりそうですから、ぜひともこのような試みが広がっていってくれるといいのですけどね。

国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によれば、2018年は上昇基調にあるのだそうで、年間440万円ほどとなるのだそうです。

とはいえ、これ1997年当時は467万円だったというのですから、手放しの喜ぶことはできませんし、日本の給料は海外と比較しても低いのだとか。

しかも10年前の40歳の給料に比べ、今の40歳の給料は1割ほど減っているといわれていますし、帝国データバンクの景気動向調査で、景気DIは、前月比0.3ポイント減の43.6となり、2か月連続で悪化。
国内景気の動向は不透明感が一層強まっています。

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数も、景気の現状を示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になったりしていますし、 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通しとなっていますから、「戦後最長の景気回復」と政府が報告していますが、これいったいどんな数字を見て、判断しているのでしょうね？

8割が景気回復の「実感がない」と回答しているにも関わらず、政府が状況を把握できていないことに不安を覚えますよね。
政治家の人たちは、この日本をよくしようと考えているのでしょうかね？